就業規則の状況に合わせて選べる４つのサービス

就業規則の見直しといっても必要な対応は会社によって異なります。
対象となる条文だけを改定すればよい場合もあれば、規程全体の構成や実際の運用まで見直した方がよい場合もあります。
大切なのは、最初から改定の範囲を決めつけるのではなく、現在の状況と会社として実現したいことを整理したうえで、必要な対応を選ぶことだと考えております。

当事務所の就業規則づくりの特徴

①就業規則の作成に必要な情報は対話を通じて会社の考えを把握

必要な情報をシートに記入していただく方法ではなく、直接お話を伺います。
会社が大切にしていることや現在の労務管理で感じている課題を理解したうえで、就業規則の内容を検討します。

②就業規則作成後の運用説明・相談までサポート

就業規則をお渡しして終わりではありません。
作成後にお打ち合わせを設け、規定の内容や実際の運用方法をご説明します。
運用にあたっての疑問や不安もその場でご相談いただけます。

③会社と従業員、双方の視点を踏まえたルールづくり

法令への適合だけでなく、会社が実現したい職場のあり方や従業員がルールをどう受け止めるかも考慮。
明確で公平な運用につながる就業規則を目指します。

状況に合わせて選べる4つのサービス

今ある就業規則の問題点を確認したい方から、新しく作成したい方、働き方や制度を含めて全体を見直したい方まで、状況に応じたサービスをご用意しています。

1. 就業規則の現状診断・改定方針の提示

まずは問題点を確認し、何を見直すべきか整理したい方へ
現在の就業規則について、法令面と実際の運用面を確認し、課題と改定の方向性を整理します。
事前に貴社が抱えている労務管理上の課題を伺ったうえで、就業規則の内容を確認いたします。
問題点については、どのような修正が必要になるのか、アドバイスをさせていただきます。
全面改定を社労士事務所に依頼する必要性の判断や改定方針を確認したうえで自社で改定作業を進めたい場合にもご利用いただけます。

サービスに含まれるもの

• 事前ヒアリング　１回
• 法令・運用面からの就業規則の問題点の確認
• 課題整理と改定方針の提示
  （就業規則のWordデータのコメント機能を使い、コメントを記入してお返しします。）
• 診断結果の説明　１回

サービスに含まれないもの

• 具体的な条文案の作成
• 実際の改定作業

このような企業様に適したサービスです。
・就業規則を長年見直していないので、現在の問題点やリスクを確認したい
・全面改定が必要なレベルなのか判断するためにまずは確認してみたい
・専門家にチェックしてもらい、改定の方向性を決めて、自社で修正したい
・従業員とのトラブルをきっかけに、今後同じことが起こらないようリスクを確認したい

2. 就業規則の全面改定

就業規則全体を見直し、会社の実情に合った内容に整えたい方へ
現状診断と改定方針の検討を含め、規程全体の構成・条文・実際の運用との整合性を見直します。
働き方や制度の変更も含め、就業規則全体を整理したい場合に適しています。
就業規則の完成後に運用方法についてのご説明をさせていただきます。

サービスに含まれるもの

・ヒアリング・打ち合わせ
・就業規則の現状診断
・改定方針の検討
・就業規則全体の改定作業
・付随する労使協定の作成
・就業規則の運用方法の説明

このような企業様に適したサービスです。
・働き方や制度を見直していきたいので、制度変更も相談しながら就業規則を改定したい
・人事・労務の専任担当者がおらず、現状の問題点の確認から改定までお願いしたい
・長年の法改正や実態とのズレが重なり、部分的な修正ではなく、規程全体の構成や運用を整えたい

3. 就業規則の新規作成

自社に合ったルールを相談しながら一から作りたい方へ
会社が大切にしたい考え方や職場の実情をお伺いし、必要なルールを整理しながら就業規則を作成します。
雛形をそのまま当てはめるのではなく、どのような働き方やルールが自社に合っているかを一緒に考えたい会社に適しています。
就業規則の完成後に運用方法についてのご説明をさせていただきます。

サービスに含まれるもの
・ヒアリング・打ち合わせ
・作成方針の検討
・就業規則全体の作成
・付随する労使協定の作成
・就業規則の運用方法の説明

このような企業様に適したサービスです。
・雛形をそのまま使うのではなく、自社に合ったルールを相談しながら作りたい
・どのような働き方や制度がよいか、検討段階から相談したい

4. 就業規則の部分改定

法改正や特定の条文など、対象を絞って改定したい方へ
改定対象となる条文を修正し、関連条文との整合性も確認します。
改定したい箇所や課題がある程度明確になっている場合に適しています。

このような企業様に適したサービスです。
・法改正に対応するため、必要な部分を改定したい
・問題点が明らかになっており、その部分だけ修正したい
・制度変更に合わせて、該当する条文だけ改定したい

改定範囲を確認したうえで、正式な見積もりをご案内します。
現状診断を別途実施する場合は、その料金が加算されます。

就業規則の全面改定・新規作成の進め方

料金・サービス内容

1. 就業規則の現状診断・改定方針の提示

基本料金＋診断料（ご依頼の規程数によります）

項目	料金（税込）
基本料金 （事前ヒアリング１回、診断結果の説明１回、診断資料作成）	55,000円
就業規則本則の診断	33,000円
その他の規程の診断（1規程）	22,000円

上記は、事前ヒアリングと診断結果の説明をオンラインで実施する場合の価格となります。
ご訪問での対応をご希望の場合は、別途11,000円（税込）の追加料金にて承ります。

料金例
本則のみを診断する場合　88,000円
本則＋その他1規程の場合　110,000円

2. 就業規則の全面改定

対象	料金（税込）
就業規則本則	275,000円～
賃金規程	88,000円～
関連規程	55,000円〜

現状診断・改定方針の検討は、全面改定の料金に含まれております。
打ち合わせ方法につきましては、オンラインまたはご訪問のいずれをお選びいただいても同額となります。

3. 就業規則の新規作成

対象	料金（税込）
就業規則本則	253,000円〜
賃金規程	121,000円〜
育児・介護休業規程、パートタイマー規程など諸規程	77,000円〜

打ち合わせ方法につきましては、オンラインまたはご訪問のいずれをお選びいただいても同額となります。

４. 就業規則の部分改定

対象	料金（税込）
就業規則本則	66,000円～
賃金規程	44,000円～
諸規程	44,000円～

上記は、お打ち合わせをオンラインで実施する場合の価格となります。
ご訪問での対応をご希望の場合は、別途11,000円（税込）の追加料金にて承ります。

※東京都内を中心に訪問対応しております。

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