就業規則の整備・運用から、日々の労務相談、従業員への説明や労使協議まで、
労使双方の視点から、会社の考え方が伝わり、従業員が理解・納得できる職場の土台づくりを継続的に支援します。
「法律上どうすればよいか」だけでなく、「自社では、どうするのがよいのか」まで一緒に考えてほしい。
そのような会社様に向けた、継続的な労務支援サービスです。
月1回の定期ミーティングを通じて会社の状況や労務課題を確認し、日々の労務相談、就業規則の整備・見直し、法改正への対応など、会社の実情に合わせて支援します。
また、定期ミーティングを労使協議会や従業員説明会の場として活用いただくことも可能です。
こういった会社様に向いています
- 人事・労務の専任担当者がおらず、社長や総務・経理担当者が労務管理を兼任している
- 労務上の問題が起きるたびに対応するのではなく、会社としてのルールや考え方を整理していきたい
- 従業員を大切にしたいと思っているが、その考えを就業規則や日々の労務管理に十分反映できていない
- 会社と従業員の間で、ルールや対応についての認識のズレを減らしていきたい
- まずは法令に沿った労務管理の土台を整え、その先の働き方や職場環境についても考えていきたい
当事務所の3つの支援
当事務所では、労務管理を単に法律に沿った状態に整えるだけでなく、会社の考え方がルールに反映され、実際の職場で機能することを大切にしています。
そのために、次の3つの視点から継続的に支援します。
1. 就業規則・社内ルールの整備
会社の考え方や実際の働き方を踏まえ、就業規則を整備・改定します。
ルールを作る際には、法令への適合だけでなく、会社としてどのような職場にしたいのか、従業員にどのように働いてほしいのかという視点も大切にします。
2. 日々の労務管理と運用支援
就業規則は、作成しただけでは十分に機能しません。
日々の労務相談や定期ミーティングを通じて、実際の運用状況を確認し、会社の状況に合った対応やルールの見直しを一緒に考えます。
3. 労使間の対話と良好な関係づくり
ルールを整え、適切に運用することは、良好な労使関係を築くための土台になります。
さらに、会社の考え方やルールの背景を従業員に伝え、従業員の意見や疑問にも耳を傾けることが重要です。
当事務所は、従業員への説明や労使協議会への参加などを通じて、会社と従業員が互いの考えや立場を理解し、納得できる関係を築いていけるよう支援します。
含まれる支援内容
就業規則・人事労務関連規程の新規作成・改定
就業規則や人事労務関連規程は、作成して終わりではありません。
会社の働き方や従業員数が変われば、以前は問題なく運用できていたルールが、現在の会社には合わなくなることもあります。
そこで、日々の労務相談や会社の状況を踏まえながら、
- 法改正への対応
- 実際の運用を踏まえた規程の見直し
- 新しい制度を導入するときの規程整備
- 規程と実際の運用とのズレの確認
- 会社の状況に応じたルールの整理
などを継続的に行います。
「規則に何が書いてあるか」だけでなく、「そのルールが実際の職場で機能しているか」まで確認しながら、必要な見直しをご提案します。
就業規則・人事労務関連規程の新規作成・改定も顧問契約の中で対応します。
※人事評価制度、退職金制度等の制度設計は含みません。
定期ミーティング（月1回90分程度）
- 現在抱えている労務課題や対応に迷っていること
- 従業員への説明や対応方法
- 今後起こり得るリスク
- 入退社、時間外労働、体調不良者などの状況
- 就業規則の運用状況
について課題を整理し、必要な対応や今後の進め方を一緒に考えます。
「何から対応すればよいのか分からない」という状態でも、現在の状況や課題を一緒に整理し、必要な対応や進め方について助言します。
問題が起きてから対応するだけでなく、今後起こり得る課題も見据えながら、労務管理を少しずつ整えていくための時間です。
また、この時間は労使協議会、従業員説明会、社内ミーティングの場として活用いただくことも可能です。
関連記事
労使協議会、従業員説明会等への参加
月1回の定期ミーティングを労使協議会、従業員説明会、社内ミーティングの場としてご活用いただくことも可能です。
例えば、次のような場面でご活用いただけます。
・就業規則や社内ルールを変更するとき
・従業員代表に意見聴取するとき
・新しい制度や労務上の取り扱いを従業員に説明するとき
・労働時間や休暇などについて、会社と従業員の認識をすり合わせたいとき
・従業員から出された意見や疑問について、対応を検討するとき
会社が決めたルールを一方的に伝えるだけでなく、その背景や考え方を説明し、従業員からの質問や意見を確認することも大切です。
当事務所は、会社の考え方が伝わり、従業員がルールを理解できるよう、説明や話し合いをサポートします。
日常の労務相談
- 就業規則の解釈
- 労働時間管理
- 休職・退職対応
- 従業員への説明方法
- 労使トラブルの対応に関する相談
など、日々発生する労務上のご相談にメール・オンラインで対応します。
原則翌営業日までに回答いたします。
労務管理関連の法定書類の整備・提供
日々の労務管理に必要となる書類・書式についても、会社の状況に合わせて整備します。
- 労使協定（36協定等）の作成
- 労働条件通知書（兼雇用契約書）の作成（雇用形態や勤務形態別の雛形の作成）
- 労務関連書式の雛形の提供
法改正などの情報提供と個別提案
法改正など、労務管理に関わる情報をお伝えするだけでなく、貴社の就業規則や実際の運用状況を踏まえ、必要な対応や規程の見直しをご提案します。
「法律のどこが変わるのか」だけでなく、「貴社では何をどう変える必要があるのか」まで整理し、具体的な対応をサポートします。
この顧問で目指すこと
労務管理を整えることは、単に法律上の問題を避けるためだけのものではありません。
会社と従業員の間で、
「そんなルールだとは知らなかった」
「なぜ自分だけ違うのか分からない」
「会社に聞いても仕方がない」
といった認識のズレが積み重なると、会社への不信感につながることがあります。
だからこそ、会社としてどのような職場にしたいのかを考え、その考え方をルールに反映する。
そして、そのルールを実際の職場で適切に運用し、従業員にも理解される状態に整えていくことが大切です。
さらに、会社からの説明だけでなく、従業員の意見や考えにも耳を傾ける機会をつくることが、良好な労使関係につながります。
当事務所は、就業規則の整備・運用を出発点として、日々の労務管理の改善や労使間の対話を継続的に支援し、会社と従業員が互いを理解し、信頼し合える職場づくりを目指します。
料金
訪問サポートプラン
月１回の定期ミーティングを訪問で実施します。
対面での対話を重視し、会社の状況や職場で起きていることを確認しながら支援します。
| 従業員数 | 月額の料金（税込） |
|---|---|
| 10名未満 | 66,000円 |
| 10～29名 | 77,000円 |
| 30～49名 | 88,000円 |
| 50～79名 | 104,500円 |
| 80～99名 | 121,000円 |
| 100名以上 | 別途お見積り |
オンラインサポートプラン
月1回の定期ミーティングをオンラインで実施します。
| 従業員数 | 月額の料金（税込） |
|---|---|
| 10名未満 | 55,000円 |
| 10～29名 | 66,000円 |
| 30～49名 | 77,000円 |
| 50～79名 | 93,500円 |
| 80～99名 | 110,000円 |
| 100名以上 | 別途お見積り |
※両プラン共にご契約は６ヶ月単位となります。
※人事・労務の専任担当者がおらず、総務や経理などと兼任されている企業を中心にご支援させていただいております。
よくあるご質問
- 就業規則がまだないのですが、契約できますか？
-
就業規則がない会社様についてもご契約可能です。
新規作成から対応可能です。 - 社会保険・労働保険の手続きや給与計算もお願いできますか？
-
本サービスには、社会保険・労働保険の手続き代行や給与計算は含まれておりません。
当事務所では、就業規則の整備・運用や日々の労務相談、労使関係の支援を中心にサービスを提供しています。
まずはお気軽にご相談ください
「今の就業規則で問題ないのか確認したい」
「働きやすい職場を作っていきたいが、何から手をつけていいかわからない」
「どこの社労士事務所に依頼するか迷っている」
そのような段階からでも構いません。
現在の労務管理の状況やこれから整えていきたいことをお聞かせください。
貴社の状況を踏まえ、どのような支援ができるか一緒に考えます。
まずはお気軽にご相談ください。