創業以来、大切にしてきた会社のやり方。
一方で、就業規則は作ったときのまま、新しく入った社員との間では思わぬ行き違いが起きる。
そんなお悩みはありませんか。
「対話型 労務顧問」は、法律を押し付けるのではなく、対話を重ね、会社の事情や強みを理解したうえで、就業規則や社内ルール、働き方を今の時代に合わせて見直していく顧問サービスです。
従業員が納得できるルールと話し合いの場をつくり、求職者にも今いる社員にも選ばれる職場づくりをお手伝いします。
そして最終的には、自社で考え、判断できる状態を目指します。
こんなお気持ちはありませんか
- 就業規則が古いままだと気づいているが、何をどう変えればいいか分からない
- 長年働く社員が多く問題はなかったが、新しい人を採用してから対応に困ることが増えた
- 知り合いの会社の話を聞き、「うちで同じことが起きたら対応できるだろうか」と不安になる
- 求職者から選ばれる会社になりたい
- 法律の話ばかりで押し付けてくる社労士には頼みたくない
このままではいけない、と感じていらっしゃること自体が会社を良くしていく第一歩です。
事務所の姿勢
法律の話だけで終わらせません
労務管理には、守らなければならない法律があります。
一方で、「なぜここまで求められるのか」と納得しにくい気持ちを持たれる経営者様も少なくありません。
当事務所は、法律を押し付けるのではなく、まず会社の歴史、これまで大切にしてきたことをお聞きします。
そのうえで、「法律上守るべきところ」と「会社として選べるところ」を分けて整理し、「貴社にとってどうするのがよいか」まで一緒に考えます。
選ばれる３つの理由
「ルールと働き方の見直し顧問」が選ばれる3つの理由
理由① 労務相談に特化してきた経験で、トラブルを先回りします
日々の労務相談の中で、「この場面でトラブルが起きやすい」というポイントが見えてきました。
起きてから対処するのではなく、起こりにくくするために、就業規則の整備や運用の段階から先回りしてご提案します。
理由② 働き方改革の相談員・企業表彰の審査経験から、貴社で制度を活かす方法を考えます
多様な働き方を実現した企業は、どんな制度を作り、どう運用しているのか。
表彰された企業の事例を数多く見て、経営者の話を聞いてきたからこそ、「実際に使われ、喜ばれる制度」のポイントをお伝えできます。
そのうえで、貴社に合う、使いやすく、喜ばれる制度の仕組みや運用を考えます。
理由③ 労働組合の活動支援経験から、働く人の目線も踏まえてお話しします
企業別労働組合の活動を支援してきた経験から、会社側だけでなく、働く人の立場からの見え方も踏まえた助言ができます。双方が納得しやすいルールづくり、話し合いの場づくりをお手伝いします。
支援内容
就業規則・人事労務関連規程の新規作成・改定
「今の会社に合った就業規則」へ。実際の運用とのズレまで確認します。
就業規則や人事労務関連規程は、作成して終わりではありません。
会社の働き方や従業員数が変われば、以前は問題なく運用できていたルールが、現在の会社には合わなくなることもあります。
そこで、日々の労務相談や会社の状況を踏まえながら、
- 法改正への対応
- 実際の運用を踏まえた規程の見直し
- 新しい制度を導入するときの規程整備
- 規程と実際の運用とのズレの確認
- 会社の状況に応じたルールの整理
などを継続的に行います。
「規則に何が書いてあるか」だけでなく、「そのルールが実際の職場で機能しているか」まで確認しながら、必要な見直しをご提案します。
就業規則・人事労務関連規程の新規作成・改定も顧問契約の中で対応します。
※人事評価制度、退職金制度等の制度設計は含みません。
定期ミーティング（月1回90分程度）
「今困っていること」「これから起きそうなこと」を一緒に整理します。
- 現在抱えている労務課題や対応に迷っていること
- 従業員への説明や対応方法
- 入退社、時間外労働、体調不良者などの状況
- 就業規則の作成・改定や制度変更
について課題を整理し、必要な対応や今後の進め方を一緒に考えます。
「何から対応すればよいのか分からない」という状態でも、現在の状況や課題を一緒に整理し、必要な対応や進め方について助言します。
問題が起きてから対応するだけでなく、今後起こり得る課題も見据えながら、労務管理を少しずつ整えていくための時間です。
また、この時間は労使協議会、従業員説明会、社内ミーティングの場として活用いただくことも可能です。
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従業員説明会、従業員説明会等への参加
ルール変更の背景を、従業員に伝わる形でお話しできるようサポートします。
月1回の定期ミーティングを従業員説明会、社内ミーティングの場としてご活用いただくことも可能です。
例えば、次のような場面でご活用いただけます。
・就業規則や社内ルールを変更するとき
・従業員代表に意見聴取するとき
・新しい制度や労務上の取り扱いを従業員に説明するとき
・労働時間や休暇などについて、会社と従業員の認識をすり合わせたいとき
・従業員から出された意見や疑問について、対応を検討するとき
会社が決めたルールを一方的に伝えるだけでなく、その背景や考え方を説明し、従業員からの質問や意見を確認することも大切です。
当事務所は、会社の考え方が伝わり、従業員がルールを理解できるよう、説明や話し合いをサポートします。
日常の労務相談
日々発生する労務上のご相談にメール・オンラインで対応します。
- 就業規則の解釈
- 労働時間管理
- 休職・退職対応
- 従業員への説明方法
- 労使トラブルの対応に関する相談など
原則翌営業日までに回答いたします。
確認や検討が必要な場合は、原則翌営業日までにいつまでに回答可能かご連絡いたします。
労務管理関連の法定書類の整備・提供
36協定、労働条件通知書(兼雇用契約書)など、日々の労務管理に必要な書類を会社に合わせて整えます。
- 労使協定（36協定等）の作成
- 労働条件通知書（兼雇用契約書）の作成（雇用形態や勤務形態別の雛形の作成）
- 労務関連書式の雛形の提供
法改正などの情報提供と個別提案
「法律のどこが変わるのか」だけでなく、「貴社では何をどう変える必要があるのか」まで整理します。
法改正など、労務管理に関わる情報をお伝えするだけでなく、貴社の就業規則や実際の運用状況を踏まえ、必要な対応や規程の見直しをご提案します。
この顧問で目指すこと
目指すのは、時代の変化に合わせて、会社が自分たちで考え、判断できるようになること。
当事務所の「対話型 労務顧問」が目指しているのは、
会社の中に労務管理の土台をつくり、働きやすい職場づくりを自社で進められるようになることです。
そのために、まずは就業規則や社内ルールを今の会社の実態や時代の変化に合ったものに整え、
会社としての考え方や判断基準を明確にします。
そのうえで、日々の労務相談を通じて、個別の問題にどう向き合い、
何を根拠に判断し、従業員にどう説明するのかを一緒に考えていきます。
土台が整った後は、必要なときだけご相談いただけるサービスへのご移行も可能です。
会社が自分たちで考え、判断できるようになること。
そして、これからの時代に選ばれる職場をつくり続けられること。
それが、当事務所が目指す支援のかたちです。
料金
訪問サポートプラン
月１回の定期ミーティングを訪問で実施します。
対面での対話を重視し、会社の状況や職場で起きていることを確認しながら支援します。
| 従業員数 | 月額の料金（税込） |
|---|---|
| 10名未満 | 66,000円 |
| 10～29名 | 77,000円 |
| 30～49名 | 88,000円 |
| 50～79名 | 104,500円 |
| 80～99名 | 121,000円 |
| 100名以上 | 別途お見積り |
オンラインサポートプラン
月1回の定期ミーティングをオンラインで実施します。
| 従業員数 | 月額の料金（税込） |
|---|---|
| 10名未満 | 55,000円 |
| 10～29名 | 66,000円 |
| 30～49名 | 77,000円 |
| 50～79名 | 93,500円 |
| 80～99名 | 110,000円 |
| 100名以上 | 別途お見積り |
※両プラン共にご契約は６ヶ月単位となります。
※人事・労務の専任担当者がおらず、総務や経理などと兼任されている企業を中心にご支援させていただいております。
よくあるご質問
- 就業規則がまだないのですが、契約できますか？
-
就業規則がない会社様についてもご契約可能です。
新規作成から対応可能です。 - 社会保険・労働保険の手続きや給与計算もお願いできますか？
-
本サービスには、社会保険・労働保険の手続き代行や給与計算は含まれておりません。
当事務所では、就業規則の整備・労務相談を中心にサービスをご提供しております。
まずは、今の会社の状況をお聞かせください。
「今の就業規則のままで大丈夫なのか知りたい」
「トラブルをきっかけに、会社のルールを見直したい」
「どの社労士に相談すればいいか迷っている」
そのような段階からで構いません。初回相談は無料です。
現在の労務管理の状況やこれから整えていきたいことをお聞かせください。
貴社の状況を踏まえ、どのような支援ができるか一緒に考えます。
まずはお気軽にご相談ください。