なぜ定期ミーティングが必要なのか
当事務所の「就業規則・労使関係支援顧問」では、月1回の定期ミーティングを大切にしています。
その理由は、労務管理は「問題が起きたときに相談する」だけではなく、会社の状況を継続的に把握し、その時々の課題を整理しながら整えていくことが大切だと考えているからです。
特に当事務所では、人事・労務の専任担当者がおらず、総務や経理などと兼任されている企業を中心にご支援しています。
こうした企業では、日々の業務に追われるなかで、
「気にはなっているけれど、まだ相談するほどではない」
「忙しくて、就業規則や社内ルールを見直す時間がない」
と後回しになってしまうこともあります。
だからこそ、月1回の定期ミーティングを、日頃は後回しになりがちな労務管理について立ち止まって考える時間として活用していただきたいと考えています。
定期ミーティングでは、こんなことを確認します
その時々の会社の状況に合わせて、例えば次のようなことを一緒に確認します。
- 最近、従業員との間で気になることはないか
- 就業規則や社内ルールと実際の運用にズレがないか
- 管理職の対応で気になることはないか
- 労働時間や休暇の運用に問題がないか
- 法改正への対応が必要になっていないか
- 今後、会社として対応しておいた方がよいことはないか
「何から対応すればよいのか分からない」という場合でも構いません。
現在の状況や課題を一緒に整理し、会社としてどのように対応するのがよいかを考えます。
必要に応じて、具体的な対応方法や進め方について助言させていただきます。
小さな変化の段階で相談できること
労務上の問題は、突然大きな問題になるとは限りません。
従業員とのちょっとした認識の違いや、就業規則と実際の運用とのズレなど、最初は小さな「気になること」から始まることもあります。
大きな問題になってから対応するのではなく、「少し気になる」という段階で共有していただく。
その積み重ねによって、問題が大きくなる前に対応を考えることができます。
また、毎月お話を伺うことで、単発の相談だけでは分かりにくい会社の状況や変化も把握しやすくなります。
そのため、単に法律や制度について回答するだけではなく、「この会社の場合は、どう対応するのがよいのか」というところまで、一緒に考えることができます。
相談に答えるだけではなく、会社を知り続ける
当事務所が目指しているのは、必要なときだけ相談する関係ではありません。
会社の状況を継続的に理解し、毎月の対話を通じて労務管理の課題を整理する。
そして、日々の労務相談だけでなく、就業規則や社内ルール、実際の運用についても、その会社の状況に合わせて少しずつ整えていく。
それが、当事務所の考える「労務顧問」です。
そのため、定期ミーティングを顧問契約の重要なサービスの一つとして位置づけています。